省エネ法対策支援

省エネ法対策支援

改正省エネ法対応中長期計画・定期報告代行をスタートしました。

― 改正の概要 ―
これまで一定規模以上の大規模な工場に対しエネルギー管理の義務を課していましたが、改正により、事業者単位のエネルギー管理(定期報告書・中長期計画書の提出)を義務づけられます。対象となった事業者はエネルギー管理統括者等を設定し、エネルギー管理体制を維持することが義務付けられます。




今回の改正に伴い企業全体でのエネルギー使用量を、平成21年4月から1年間記録する必要があります。エネルギー使用量は原油換算で行い、1500kL以上となる事業者は経済産省へエネルギー使用状況を届出なければいけません。

― 改正省エネ法 パンフレット ― [PDF形式]
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/panfu.pdf
― 改正省エネ法 概要 ― [Word形式]
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/gaiyou.doc